購買力

英語ではpurchasing power（パーチェシングパワー）でそのまま日本語になりました。“購買できる力という”直訳通り、その国の通貨で購入できるモノやサービスの量を表します。

通常はすべての条件が同じならば、インフレによりモノやサービスの値段が上がると購買力は下がり、反対にデフレでは上がると解釈されます。

しかし、CPIに照らし合わせて計るのが伝統であり、例えば現在の日本の住宅価格はバブル期を上回るほど上昇しているので、デフレであるにも関わらず、買い手の購買力は落ちているということになります。

投資の世界では、現金でどれだけの株や外国通貨（FXにおいては）を買えるのかということになります。ある国が数10％を超えるハイパーインフレや高金利となると、その国の消費者の購買力が極端に落ちることとなります。

2018年のベネズエラ、アルゼンチン、最近のトルコに生じているのがこの購買力の極端な低下です。国の信用力が落ち格付けは下がり、銀行は経営危機となると、その国に投資をしたり資金を融資している国にまで影響が及びます。トルコリラの暴落により2018年にユーロも連れ安したのはまさにこのリスクが話題となったからです。

今後どう進むのかは神のみぞ知るです。18円台まで下がったからといってそれだけが理由で、トルコリラに投資するのはおすすすめできません。実際2019年にもトルコリラは年初とお盆休みと大きくさげましたし、利上げにより24％まで上昇した政策金利も2020年1月現在は12％と半減しています。中央銀行がエルドリアン大統領からの独立性を保てず、12月16日には4ヶ月連続で利下げを行い、17日現在はついに7円を切ってしまいました。

日本も平均賃金が30年間上昇しない中でデフレによりなんとか人々が生活をできてたわけです。しかし、インフレの影が忍び寄り、ガソリンや生活必需品も遂に2022年には値上げとなるようです。購買力が低下するということです。

世界的に見ても安い日本という流れができつつあります。インバウンドに頼るしかないなど、情けなさすぎですよね？購買力を上昇するためには賃金を上昇させるしかありません。そのためには、外資家企業のように大企業が率先して毎年5％程度の従業員を入れ替えて、年齢や性別、過去の正規雇用・非正規雇用かなどの差別をなしに採用するセカンドチャンスを与えるしか方法はないと思うのですが、いかがでしょうか？

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