ETF/上場投資信託とETF買入政策

ETFとは英語ではexchange traded fund（エクスチェンジトレーデッドファンド）でその頭字語です。英語の直訳通り、投資信託の中でもS&P500や日経平均などの指数に連動し、証券取引所や先物取引市場など金融取引市場に上場しているものを指します。日本語では上場投資信託とも呼ばれています。

連動する指数は株式だけではなく、不動産を扱うREITや債券や金や石油などの商品（コモディティ）、為替を扱うものまで、様々です。もちろん、日本だけでなく、海外の商品も購入可能です。

指数連動という意味ではインデックスファンドと類似していますが、上場しているという点が異なります。安価で、いつでも好きな時に売買ができ、値動きにも透明性があり、分散投資の一つの選択肢として考慮に入れるべき商品といえるでしょう。

リーマンショック後の2010年10月に金融緩和策の一環として日銀が決定した株価下支えのための手段が、ETF買入政策です。

日経平均株価連動型とTOPIX 連動型の2種類の運用を同年12月から買入上限を4500億円に設定して開始されました。その後2013年4月の黒田バズーカ導入時に1兆円に、14年に３兆円、16年のブレグジットによる株価急落後には6兆円へと引き上げられていきました。

その結果、2018年7月末時点での累計買上学は約20兆円、時価は30兆円に迫ると推定され、東証の時価総額の4%にまで達する勢いです。この政策が株価に、ひいては為替相場に、影響を与えるのは当然といえるでしょう。

18年8月からETFのTOPIX連動型への配分が75%から87.5%に引き上げられるのに伴い、日経平均連動型への配分は約22％から約11%へと半減となります。配分から考えると、TOPIXが崩れず日経が崩れているはずなのですが、事実は逆です。米中貿易摩擦で上海株が下落しても日経平均はこのETF買入政策があるのでなかなか崩れないといわれていますが、配分が半減しているのなら日経はもっと下げてもいいはずです。

8月のETFの買い入れ額は1682億円で、前の月より680億円余り減り、最小額となったそうです。これをステルス・テーパリングとみなして外人は日本株の売りにシフトしたという噂もあります。しかし、10月の暴落後は再び買い入れ額が増加してきています。

日経平均株価の21,000円維持に貢献しているこの政策ですが、日経が弱くなると円高ですので、やはりFXトレーダーとしては今後の動きが気になるところです。

ブルームバーグの記事によると2018年のETF買入額は6兆円を超え、史上最大となったようです。10月の株価下落による再度の買入額増額によるものだそうです。

TOPIXの下落が続く一方、日経平均があまり落ちることがなく。NT倍率がブルームバーグの記事によると、2019年5月には2000年以降の史上最高値をつけるなど、TOPIX連動型への配分引き上げも見送られたようです。

日経平均へのETF買入は2019年にも続いていますが、2018年の10月や12月のような米国株の暴落もなかったためか買入額は大幅に減少しているようです。2020年は米国大統領選の年で米国も株価対策を打つので暴落は2021年以降に延期となったとされており、ETF買入も2019年同様の低水準に落ち着くのではと言われています。

この為TOPIXや700以上の銘柄が年初来安値を12月初旬につけたのに対して、日経平均はTOPIXより5%高い水準を維持、安値をつけていません。もしリーマンショックなどの暴落が起きたらどうなるかと心配する声が増えました。

しかし、FRBがトランプ大統領の圧力からか利上げから利下げに転換、2019年は3回の利下げを行いました。そのため、米国株と共に日本株も上昇基調を維持し、日経新聞の記事によると、2019年の日経平均株価の終値は23,656.62円となり1990年以来29年ぶりの高値となりました。

ETFが株式市場に与える影響は2020年も続きました。

また、2019年に注目されたの安全資産とされる金ETF（上場投資信託）です。2020年1月9日の日経新聞の記事によると、金の国際調査機関の発表ではその運用金額は1410億ドルとなり過去最高、前年から40％ほども増え増加額もリーマンショック時を超えたとのことです。

米中貿易戦争によるリスクオフと日本や欧州のゼロ金利など世界的な低金利の中で特に年後半に金が買われたとのことです。

金と米国や日本の株価は負の相関があるわけで金が買われ株が下落すると米ドル/円も下落し円高となるので、FX入門者や初心者の方も金上場信託の動きは見ておいたほうがよいでしょう！また、CFDでも取引ができるので、GMOクリック証券に口座があればETFを購入することができます。

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