ゾルタン・ポズサー、ブレトンウッズ３体制は着実に進んでいる！

ゾルタン・ポズサー氏がブレトンウッズ３体制を発表して２年が経ちました。予言どおりとなっているようです。

世界中の中央銀行がドルでなく金を購入、ハイアー・フォー・ロンガーでも金が下がらない！

外貨準備高として米ドルが使用されていたため米国は財政赤字でも米国国債を発行すれば中国、日本、サウジなどが購入してくれるので問題なかったのがブレトンウッズ2体制でした。しかし、ゾルタンの予言によると、ロシアのウクライナ侵攻後のロシア資産凍結で中国やサウジが外貨準備を米ドルから金に変更したため、米ドルの外貨準備高における地位が低下するわけです。

外貨準備高における米ドルの比率は低下し続けています。反対にワールド・ゴールド・カウンシルによると、金はウクライナ紛争の起きた2022年から急増していることが読み取れます。2024年第1四半期に香港高裁が中国不動産大手恒大（エヴァーグリーン）に破産宣告をすると、中国株式市場から米国株、日本株、金、仮想通貨へと資金が流出しました。世界中の中央銀行が金を購入し、金価格は一時2400ドルに達しました。昨年末に予想された3月の米国利下げが9月に遠のいたにも関わらずゼロ金利の金価格が上昇したのは経済論理に反する動きです。ピーター・シフ氏によると新時代においては金の価値は、かつての2000ドルが2300ドルだそうです。

BRICS+へのトルコの参加意欲と中国製品躍進による米国一極化時代の終焉

そしてワールド・ゴールド・カウンシルの添付チャートにあるように第1四半期に中国、インドを抜いて世界で一番金を購入したのがトルコでした。外貨準備高として米国国債ではなく金を購入するのはBRICS+への参加を意味します。

ロイターにあるように6月に中国を訪れたトルコ外相がBRICS加盟への興味を発表、プーチン大統領が歓迎の意を示したそうです。ゾルタンの説では、西側のG7に対抗する東側のG7であるBRICS+はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICSに加えてサウジアラビア、トルコまたはエジプトでした。エチオピア、イラン、エジプトが昨年BRICSに参加、現在BRICS+は8カ国です。サウジはまだ未加盟ですが、NATO加盟国であるトルコの参加は西側諸国にとっては誤算となります。トルコはEU加盟を希望しており、エルドアン大統領の西側への揺さぶりとも取れる動きでまだ決定ではありません。しかし習近平主席がプーチン大統領とハグをしたことが報じられたように、野村総研の記事に書かれているEVへの関税を25％から100％に引き上げるなど、バイデン政権による中国製品への関税引き上げの報道により中国が西側と距離を置きロシアを選んだのは間違いないでしょう。ロシアが天然ガスをドイツではなく中国に送ることになると、安価なロシア製天然ガスに依存してきたドイツ工業は崩壊、中国製品に淘汰されることになります。自動車でも化学製品においても欧州が輸出国から輸入国になるということです。

今最もホットな生成AI分野では、中国のIT大手のバイドゥ、テンセント、アリババがチャットGPTと同等の製品を安価で提供しようとしているそうです。製品を使用すれば特典がもらえるキャンペーンも実施中だそうですが、人口の多さと安価は米国企業にとって驚異でしょう。EV市場では安価なBYDなど中国企業が市場を席巻、中国が世界一の自動車輸出国となっています。BYDはハイブリッドにも進出、新型は約2000キロも走行できるそうです。バッテリーチャージャ不足による走行距離への不安がようやく話題となってきたため、EVのみに頼るテスラは不利となり米国株が史上高値を更新したにも関わらずその株価は年初来2/3となっています。トヨタもEVではBYD方式を採用、他の日本企業も中国企業と提携しています。日本も欧州同様に、中国経済を無視することはもはや不可能なわけです。

ゾルタンが予想した米国一極世界から多極化世界への動きは実現しつつあるようです。

西側諸国のインフレが止まるのか？

このように制裁している側の欧州や日本は、コモディティを持たないため、輸入物価の上昇でインフレに苦しんでいます。日本政府の発表する2％のインフレ率という統計の嘘に、世界で一番温厚な日本人も遂に怒りだしたようです。円安への不満が話題となっています。ラーメンなどの外食価格、スーパーでの食品価格、ガソリン価格などをみてもインフレ率が2％だと信じている方はどれほどいるのでしょうか？

ピーター・シフ氏は現在と10年前のニューズ・ウィークやニューヨーク・タイムズなどの価格を比較してみたそうです。価格は130％上昇していたそうです。政府発表のCPIでは過去10年の上昇率は30％とのことです。100％が抜け落ちていたわけです。統計の嘘ですね。

そして前回お伝えしたように、ドイツでは10年以上上昇していた不動産価格は2022年第4四半期から下落を開始しています。輸出も悪く経済が成長しない中でのインフレであるスタグフレーションです。ロイターの記事ではドイツの主要研究所は2024年のGDP成長率を1.3％から0.1％に大幅に引き下げました。

米国の中国EV車への関税引き上げは、ブルームバーグ英語版にある中国のEVがインターネットに接続して米国の地理情報が北京に送られるというレイモンド商務長官の懸念が発端となりました。2019年のファーウェイ製品輸出禁止のように安全保障上の問題ということです。上記のように中国製品への関税が大幅に引き上げられると、中国の安価な工業製品に頼っている西側諸国のインフレはさらに悪化するのではないでしょうか？

そしてウクライナ紛争に加え、ガザ地区での紛争にも終わりが見えません。紅海航路も閉ざされ、状況は2022年より悪化しています。こうした地政学リスクもインフレ要因です。米国では低金利時代、平均3％で借りた多数の人が現在7％〜8％への不動産金利の借換を望まず、高価格で需要が少ないのに供給がより少ないため不動産価格が上昇する悪循環に陥っています。シェルターと呼ばれる賃貸価格も平行して上昇するわけです。米国CPIはシェルターの高止まりがネックとなってなかなか下落しません。

ゾルタンの唱えた呪文「ハイアー・フォー・ロンガー」は米国ではまだまだ続きそうです。